どうも、ぐっさんです。
「報奨金」という名のバックマージン
2017.06.01 酒税法改正になりました。
酒税法改正とは簡単にいうと販売店が消費者に格安のビールを販売出来なくなるというものです。
格安の基準というのは（売上原価＋販管費）を下回らない価格が基準になります。
例えば居酒屋でビール¥190とかは完全にアウトで格安の基準を下回っている。
むしろビール単品だけみたら損益分岐点を下回るほどの価格設定になっている。
赤字覚悟？
じゃあ、何故赤字やのに格安のビールを販売できるか？って考えた時に答えは酒造メーカーから販売店への「報奨金」があるからです。これをリベートとも言います。
で、このリベートは「販売数量」に応じてパーセンテージが変わってくるので当然多く販売をすればするほどバックマージンが増えます。
要はこのバックマージンを受ける事によって経営が継続できているという事です。
で、今回の酒税法改正は直ぐにではないけどリベートを無くすこと、更には罰則規定も盛り込まれている。
じゃあ、今の状態でリベートが無くなると販売店はどうなるかというと当然潰れます。
何故なら販売店は赤字でビールを販売しているから。
赤字でビールを販売できたのは「リベート」があったからです。
じゃあ、当然潰れるわけにはいかないからビールを格安で販売しなくなるわけですよね。
という事は消費者は格安ビールが飲めなくなり、本来の適正価格でビールを飲む事になります。
これが政府が思い描くデフレ脱却のシナリオ。
美容業界も同じ
美容業界も同じで、リベートというのがあります。
代理店の仕事は商品を販売すると3割の利益が出るのが基本です。
でも、現状値引きをしている、というのがあります。
3割の利益を1割、2割と引いています。
それが成り立つのは上の例で上げたように「リベート」というのがあるから成り立っています。
そのリベートが酒税法改正のように無くなると当然、代理店は値引きを出来なくなります。
値引きが出来なくなるとサロンさんは値引きありきで運営をしていると当然、材料費が今よりも上がります。
材料費が上がると経営が圧迫されます。
経営が圧迫されると投資が出来にくくなり、儲けにくくなります。
なので値引きを無しの運営に切り替えていく方が得策かと思います。
要は、いま引いている1割、2割をしっかりプールして備える事が大事ということです。
そうしないと酒税法改正のように規制がかかった時に対応が出来なくなる可能性が高くなります。
酒税法改正で販売店は仕入れコストが10%〜15%上がっているので、いきなりの対応は難しいかも知れません。
規模が大きくなればなるほど、、、
値引きも含めて、しっかりプールする事が今後大事になってくる。
そんなブログでした。
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